謹んで新年のお慶びを申し上げますとともに、令和８年の年頭にあたり、皆様にご挨拶を申し上げます。
昨年を振り返りますと、トランプ政権が本格的にスタートしました。米国内での雇用を守るため、貿易赤字を問題視し、国別・品目別の大幅な関税の上乗せが提示され、自由貿易の転換点となることが懸念される中、日米間で自動車分野を含む関税交渉が合意されました。日米合意は厳しい内容でしたが、日本の自動車産業にとって最悪の状況は避けられたと思います。日本の基幹産業である自動車産業を守るため、米国と強固な経済パートナーシップを維持するとともに、国内需要喚起に向けた恒久的な措置を希望して止みません。
次に、昨年末には令和８年税制改正大綱が策定されました。自販連山口県支部では本部と連携しながら、自動車関係諸税の抜本的見直し並びにカーボンニュートラルの実現に向けた税制改正要望を行ってまいりました。今回の与党税制改正大綱においては、既に決定されたガソリン税・軽油引取税の暫定税率の廃止に加えて、自動車環境性能割も廃止されました。自動車取得時の消費税との二重課税の解消は、自動車関係諸税の軽減・簡素化に向けた大きな成果であると思います。与党国会議員の皆様をはじめ、関係者の皆様に深くお礼申し上げます。
また、令和７年度補正予算においては、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金等が盛り込まれたことから、カーボンニュートラル促進を中心に国内需要喚起がなされることを期待しています。現在、自動車は贅沢品ではなく、特に地方居住者にとっては唯一の移動手段と言っていい生活必需品です。「国内自動車市場の再生」「カーボンニュートラルの実現」「新たなモビリティ社会を踏まえた公平・中立・簡素な税制の実現」を基本的な考え方として、自動車関係団体や行政と一体となって、引き続き要求実現に向けて努力しなければならないと考えます。
さらに、地元に目を移しますと、自販連山口県支部においては昨年11月に第３回「やまぐち！新車ディーラーわいわい中古車フェア」を開催いたしました。 多数の会員ディーラーにご参加いただき、前回を上回る740台以上の展示台数となりました。２日目は悪天候に見舞われ、来場者数は前回を下回る8,500人となりましたが、契約台数は前回を上回る台数となり、結果として成功を収めることができました。このことは、私たちの中古車事業が着実に地域に定着しつつあることの証明であり、悪天候にもかかわらず会場を維持された会員ディーラーの皆様のご努力に感謝する次第です。今年は新たな視点から、更なる中古車市場開拓に向けた調査・研究に取り組みたいと思っています。
その他、人材不足対応、交通安全対策、行政関係書類の電子化、コンプライアンスの推進等、諸課題に対応した事業計画を策定し、会員の皆様の日常業務を支援して参りたいと思います。
最後に、私たち自動車産業は今、大きな転換点にあります。次世代への期待を含め、自動車業界の強化がさらに進み、結果として地域経済にもプラスとなることを願って止みません。
今年が良き年でありますよう、また皆様の益々のご発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
（一社）日本自動車販売協会連合会 山口県支部長 大原 敏之
