令和8年度「自販連山口県支部 定時総会」開催

2月6日(金)、かめ福オンプレイスで令和8年度「自販連山口県支部 定時総会」を開催し、会員販社18社が参加しました。

大原支部長挨拶

 昨年は暴風雪警報のため書面での総会となりましたが、今年はこうして開催できることを大変嬉しく思います。平素から弊支部の業務につきまして、格別のご支援ご指導を賜り、厚くお礼申しあげます。

昨年の世界情勢について

 日米間で自動車分野を含む関税交渉が合意されました。日米合意は厳しい内容でしたが、日本の自動車産業にとって最悪の状況は避けられたと思います。日本の基幹産業である自動車産業を守るため、米国と強固な経済パートナーシップを維持するとともに、国内需要喚起に向けた恒久的な措置を希望して止みません。

昨年の日本国内について

 国内全体としても物価高騰があり、コロナ禍以前のような回復には至りませんでした。依然として一部の車種で生産・供給が滞っており、弊支部の年間登録台数についても厳しい年となりました。新車ディーラーならではのしっかりとしたサービスを維持し、今年こそ車の販売・納車がより活性化することを期待しています。

本年度の取り組みについて

  • まずは税制改正です。弊支部では本部と連携しながら、自動車関係諸税の抜本的見直し並びにカーボンニュートラルの実現に向けた税制改正要望を行ってまいりました。既に決定されたガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止に加えて、自動車環境性能割も停止予定です。自動車取得時の消費税との二重課税の解消は、自動車関係諸税の軽減・簡素化に向けた大きな成果でありますが、自動車税や重量税など「自動車税制」全体の終着点はまだ見えていません。さらなる自動車関係諸税の軽減・簡素化に向け、引き続き取り組んでいきたいと思います。
  • 次に新たな技術革新を伴った自動車の普及です。令和7年度補正予算において補助金等が盛り込まれたことから、カーボンニュートラル促進を中心に国内需要の喚起を期待しています。「国内自動車市場の再生」「カーボンニュートラルの実現」「新たなモビリティ社会の実現」を基本的な考え方として、業界団体や行政と連携しながら、革新的技術製品の普及に向けて努力しなければならないと考えます。
  • さらに、人口減少・高齢化に対応した企画・イベントです。昨年11月に第3回「やまぐち!新車ディーラーわいわい中古車フェア」を開催いたしました。多数の会員ディーラーにご参加いただき、前回を上回る展示台数となりました。2日目の来場者数は前回を下回りましたが、2日間の契約台数は前回を上回り、結果として成功を収めることができました。これは私たちの中古車事業が着実に地域に定着しつつあることの証明であり、会員ディーラーの皆様のご努力に感謝する次第です。今年は新たな視点から、更なる中古車市場開拓に向けた調査・研究に取り組みたいと思っています。
  • その他、人材不足、交通安全対策、行政関係書類の電子化、コンプライアンスの推進等、諸課題に対応した活動で、会員の皆様の日常業務を支援して参りたいと思います。

業界の強化と地域社会への還元について

 今や自動車は贅沢品ではなく生活必需品です。自動車販売業界は今、大きな転換点であると同時に、さらに不可欠な重要産業となりました。自動車販売業界の強化がさらに進み、結果として地域社会にもプラスとなることを願って止みません。今後とも自販連山口県支部へのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

審議事項・報告事項

 審議事項として「令和7年度事業報告、収支決算報告」、「令和8年度事業計画案」等の審議がなされ、全会一致で承認を得ました。
 令和7年度の自販連取扱い台数を、新車31,492台(前年実績比98.7%)、中古車28,126台(前年比94.2%)と発表。令和8年度事業計画では、税制改正要望活動や交通安全普及啓発活動等に加えて「やまぐち!新車ディーラーわいわい中古車フェア」を筆頭とした中古車事業への注力が承認されました。
 報告事項として「第8回 自販連山口 無事故・無違反コンテストの結果報告並びに表彰」、「年間行事予定」等について説明しました。

役員改選

 任期満了による役員改選に伴い、ネッツトヨタ山口の佐藤宏彦社長が新支部長に就任。大原支部長は副支部長に就任しました。

講演の部

 災害対策研究会 代表である宮本英治様を講師としてお招きし、「ディーラーの地震防災と社会貢献」と題してご講演いただきました。
 地震に備えた日々の予防や南海トラフ地震に備えた対応などを詳しく解説していただきました。

定時総会の様子